逮捕・勾留された県会議員の報酬を凍結
福岡県議会は、平成15年12月15日、本会議を開き、逮捕、勾留などされ本会議などを欠席した県議会議員には報酬の支給を停止するなどとした議員報酬条例の改正案を、共産党を除く賛成多数で可決した。この種の条例改正は全国で初めて（現在も全国で唯一の条例）。
6月に逮捕、勾留された県議が辞職するまでの間、500万円近い報酬が支払われた事実に「逮捕された議員に報酬を支払うのはおかしいではないか」という県民の怒りの声を受け、たかはし雅成の所属する公明党福岡県議団は、9月議会で議員報酬条例の改正案を作成。この改正案がタタキ台となり、12月議会で条例改正が実現した。
福岡西方沖地震被害に迅速に行動、復旧事業を促進
平成17年3月20日、福岡西方沖地震の発生直後から被害状況の把握に行動し、夜には玄海島島民の避難場所である九電体育館に公明党・木庭健太郎参院議員らとともに訪れ、被災者を激励。翌日午前中には、木庭氏、公明党・弘友和夫参院議員、公明党・江田康幸衆院議員らと、どの政党よりも早く玄海島に。その足で被災住民の避難先を手分けして訪問、激励。さらに福岡市西区の西浦の被災状況を視察した。
こうした視察を踏まえ、22日には麻生渡知事に、
①国による激甚災害の指定を
②被害の大きかった漁港・港湾の早期復旧、整備
③倒壊の危険のあるマンションなど集合住宅の建て替えに対して支援策を講ぜよ
④避難住民のため、緊急避難的に県営住宅などの空き部屋の提供
⑤特に被害が大きかった玄界島については、現地に国、県、福岡市合同の支援本部を設置し、ライフラインの早急な復旧をはじめ、仮設住宅建設、漁業者への支援、倒壊家屋の復旧などの総合的な支援策をなど
１１項目の要望をした。
その後、神崎武法代表との視察などを踏まえ、麻生知事には、災害救助法の適応を受けていない市町村も同様に支援すべきと要望。山崎広太郎福岡市長には、玄界島の仮設住宅は、渡船の出発時間が遅く期限に完成しない。午前7 時の船便を復活すべきと指摘。この二つの要望は直ちに実行された。さらに融資制度を立ち上げた。
福岡県議会は、6月7日から24日の日程で6月定例会が開かれ、福岡県西方沖地震対策などのため、約30億8400万円の補正予算を可決。麻生知事は、ブロック塀の安全点検を進めるため「安全対策協議会」を設立すると明言。森山教育長は、学校の耐震優先調査の実施、整備計画の見直しを検討すると答弁した。
アスベスト被害対策を推進
8月５日、アスベスト問題の実態を探るため、公明党福岡県議団は、アスベスト加工工場（福岡市）とＪＲ九州小倉工場（北九州市）を訪問し、パッキンなどの加工品や電車車両に使用されているアスベストの飛散防止対策・廃棄対策などを調査した。その足でアスベストの問題点をまとめ麻生知事に、９項目にわたる要望をした。
なかでも総合相談窓口「アスベスト110番」の設置について、麻生知事は「アスベスト対策は、対処の仕方が多岐にわたっているため、分かりにくい。総合的な相談窓口を設けることは県民サービスの上からも最も大事なことだ。」と同意し、直ちに実施するよう執行部に指示した。県のホームページ上でも、アスベスト対策の総合的なマニュアルを掲載するなど、アスベスト対策が充実した。
「福岡県若年者しごとサポートセンター」を設置
全国のモデルセンターに選定され、経済産業省事業を導入した。福岡市中央区の同センターを中心に北九州市、飯塚市、久留米市にブランチ（支所）が設置されるなど、県下４ヵ所で充実した体制を敷いた。平成16年7月から開設。おおむね18歳から35歳までの若年者を対象に職業紹介、職業能力の育成、進路指導の充実等を実施し、全国的にもトップクラスの成果を挙げている。
乳幼児初診料無料化へ
昭和49年10月から福岡県が全国に先駆けて実施した乳幼児医療費の助成制度は現在、通院が３歳未満、入院が就学前までの子どもを対象に行われている。ところが、初診料については対象にしておらず、初診料についても助成制度の対象にすることが長年、求められていた。平成17年12月議会の公明党の代表質問に麻生知事は乳幼児医療費助成制度の対象に初診料を加えることを明確に答弁。平成19年1月から実施されることになった。
安全・安心まちづくり条例の制定を提案
安全で安心して暮らせる街づくりのため、防犯の観点から街づくりを見直すための「安全・安心まちづくり条例」の制定を提案。同条例は、学校や公園、道路、駐車場、マンションなど、街のあらゆる箇所を安全・安心の観点から見直すことを推進するもの。そのため県など行政や県民・市民、企業・団体などの責務を定める。公明党は、大阪府、大分県など同条例制定の先進地を視察するとともに、平成15年12月議会を皮切りに、平成16年9月、同12月、平成17年12月、平成18年2月議会で条例制定を知事に迫ってきた。その結果、平成18年2月議会の代表質問に対する答弁で、麻生知事は「条例化は、安全安心なまちづくりに有効な手段である」と評価し前向きな姿勢を見せた。現在、条例制定に向けた有識者会議が開かれている。
7･19水害の対策
平成15年7月19日、異常な集中豪雨で福岡県下各地を襲った7･19水害。なかでも、御笠川（太宰府市、大野城市、福岡市博多区）、宇美川（宇美町、志免町、福岡市博多区・東区）、明星寺川（飯塚市）では甚大な被害が発生し、公明党は各地で被害状況の把握や被災者の激励などに走った。その後、集中豪雨にも強い街づくりを進めるため、３河川の改修を促進、現在、河川激甚災害対策特別事業、河川災害復旧等関連緊急事業などが行われ、着々と安全な川に生まれ変わりつつある。また、公明党はこの災害を契機に、災害時のボランティア団体との連携強化、災害弱者対策などを求め、平成16年10月、「県災害ボランティア連絡会」（25団体加入）が設置された。
福岡県警 捜査費・捜査報償費問題の追及
平成16年に福岡県警の捜査費・捜査報償費が不正に使われていた疑惑が浮上。公明党福岡県議団は直ちに、疑惑の徹底解明や情報の公開などを内容とする緊急要望を県警本部長に対して行った。同年の予算特別委員会、6月定例議会などでも、不正疑惑問題で徹底解明を求めるなど追及を繰り返した。
こうした努力の結果、県警は捜査費・捜査報償費の不正流用を認め、国費、県費を合わせて総額2億2083万9755円を返還することを決定。また、捜査（報償）費に係る不適正経理の主な要因として、幹部職員の公金に対する認識の甘さ、捜査員の捜査（報償）費の執行手続の理解不足や、会計書類作成の未熟さなどが指摘されたことから、福岡県警察改革推進本部を設置し、職員の公金に対する意識改革や適正な会計経理推進に向けた改善方策を組織的かつ効果的に推進。とともに、透明性確保のため、財務監査室、公認会計士に委嘱した財務アドバイザー制度、会計経理相談窓口などを新設した。また、捜査報償費の銀行口座振込制度、県費旅費の振込手続の改正を実施。さらに、職員の意識改革を図るため、捜査経理指導担当官を新設したほか、会計経理全般に関する教養の充実を図るため、若年警察職員に対する基礎的教養や、幹部等に対する会計経理教養、さらには捜査報償費に関する教養の充実を図るため、捜査幹部や現場捜査員に対する指導・教養の充実、また教養効果を確認するための昇任試験への出題等を行うように改善した。
ＣＡＰプログラムの推進
子どもがいじめや虐待、犯罪から自分自身の手で守るためのプログラム「ＣＡＰプログラム」の導入を提案し、同プログラムを取り入れる学校などが増加している。来年１月には青少年育成リーダーボランティア養成研修会（アクロス福岡、参加者約１００名）でＣＡＰによるセミナーが開催されることになった。高橋は、公明党の県議や女性議員らに呼びかけ、議員自らがＣＡＰプログラムの大人ワークショップを受講した。
これらのほかに、
子どものメディア漬け問題の母子手帳への掲載
青少年健全育成条例の改正、インターネットカフェ、漫画喫茶への深夜立ち入り制限調査を追加
児童虐待防止策の推進
学校の耐震化促進
少子化対策の推進
交通バリアフリーの推進、ノンステップバスの増便
母子家庭の就業支援策推進
カネミ油症対策の充実推進
架空請求詐欺対策の推進
耳の不自由な方のためアクロス福岡のエレベーターに音声案内を導入
私立高校の授業料軽減補助制度の迅速な審査と支給
地域通貨の推進
などなど、たかはし雅成は、公明党および公明党福岡県議団の議員と一緒に、数多くの実績を積み上げてきました。