公明党の高橋でございます。初めて質問させていただきます。お昼も過ぎまして、お腹もすいてきましたので、なるべく簡潔に質問し、答弁も簡潔にお願いしたいと思います。
先ほど来、三位一体改革の論議が続いておりますけれども、これを柱とします骨太の方針第三弾が、先月閣議決定されました。ただ、その税源移譲も具体的な数値が示されませんでしたし、補助金削減分全額の税源移譲にならないという見通しなど、ますます地方にとって、税財源問題は厳しくなっていく一方だという認識をしております。そこで、まず本県が検討している法定外目的税であります資源循環促進税について、この税を導入する目的について、お伺いいたします。
法定外目的税ということで、本県では資源循環促進税を検討しております。これにつきましては、いわゆる政策課題の解決を図っていこうと、税制を使ってということでございます。循環型社会を推進するというのは、大きな県政の課題でもございます。従来の規制的な手法というのがございますが、これに加えまして、税制という経済的な手法を活用いたしまして、廃棄物の排出抑制、それからリサイクルの促進と、こういったところを推進していこうと、そういう観点から導入をしようと、税ということで、財源の確保も、当然目的としてあるわけですが、あわせてそういう目的を重点的に考えていこうと、そういう趣旨でございます。
資源循環促進税の導入、かなり前から検討されているとお伺いしていますけれども、現在の進捗状況、それから導入の今後の見通しはどうなのか、教えてください。
現在の状況ということでございます。これについては、平成十三年に本県で構想を出しまして、その後専門家会議を設置をいたしまして、具体的な検討を今専門会議の方で進めていただいているという状況でございます。五月三十日に専門会議の中間取りまとめということが出まして、これは排出抑制とリサイクルの促進を目的といたしまして、できるだけ広域的な体制がとれるようなシステムをということで、現在検討を進められていると、そういう状況でございます。今後の見通しということですが、これを受けまして、あと最終的な取りまとめを行っていただくというところで、今進捗をしているという状況でございます。
中間報告が五月に出たということですけれども、その中身についてですけれども、まず課税する対象はどこでしょうか。それから、県境を越えて移動する産廃、これに対応するために、佐賀、長崎、熊本、大分と、共通の税制を実現しようとするということですけれども、その可能性はどうでしょうか。
課税対象というのは、排出事業者ということでございます。最終処分場での埋め立てと、それから中間処理農地の焼却に着目をして課税をしていこうと、そういう税制ということでございます。できるだけ、産業廃棄物、非常に広域的に動きますので、それに対して、効果的な形でのシステムができないかということが、大きな眼目として考えられていまして、それについてのシステムを、今検討していただいているというところでございます。広域的ということで、御指摘ありましたような各県、佐賀、長崎、熊本、大分等との実務的な協議も進めております。これについては、現在九州地方知事会の税制研究会の中で、こういう制度についての提案といいますか、そういうことをしておりまして、現在近隣の御検討を中心に実務的な協議も進めていくと、そういう状況でございます。
先ほどの説明で、この税は産業廃棄物の抑制と、それに伴う環境施策費の抑制、それから税収の見込みと、このようなことに効果を期待していけると思うんですけれども、中間報告のように、この新税が導入された場合、どれだけの税収が見込まれるのか、教えてください。それと、今後導入時期は、今明らかにされませんでしたけれども、今後越えなければならないハードルが、どういうものがあるのか、教えてください。
この税制での税収ということでございますが、現在専門家会議の中間取りまとめという段階でございまして、まだ具体的な検討等にまでは、まだ至ってないというのが現状でございます。今後、専門会議等の意見等も踏まえながら、具体的な詰めをしていくと、そういう状況でございます。
それから、今後の越えなければならないハードルといいますか、課題ということになるわけですが、これは、やはり一番大事なことは、制度についての関係者の方々の十分な理解と、そういうところが一番大事なことになってくるかと思います。そのあたりを十分やっていかないといけないというのが、一つございます。それから、もう一つは、税収使途等につきまして、リサイクル技術の開発と、開発促進というのが一つありまして、循環型社会を担う産業の育成というのが、大きな課題としてあるわけですが、そういうものに税収を活用していくということがございます。このあたりについての具体的な検討というのも、一つ大きな課題としてありまして、こういう二点、それから、さらには、先ほど申し上げた広域的な税制ということでございますので、近隣県との具体的な調整というのが、一つ課題として出てくると、そういうふうに認識をしております。
主な目的が廃棄物抑制ということであるにしても、新しい税金なわけですから、その税収がどれだけ見込まれるのかというのは、きちんと把握しておかないといけないんじゃないかと思います。早急に、それはお願いいたします。
それと、この税のほかに、法定外目的税の導入、何か考えていらっしゃるものが、現在ありますでしょうか。
別の税というのは、具体的な研究課題として、今あるわけではございません。非常に、国、地方を含めて、今の税制度というのは整備をされてきておりまして、なかなか安定的で十分な財源というのが確保できるような新税というのは、非常に難しいところでもございます。ただ、そういう中で、研究というのは必要かとは思っておりますが、現在のところは、具体的なものとしてはありませんが、現段階では資源循環促進税の検討を具体化に向けて、力を注いでいきたいと、そういうふうに考えております。
先ほど、ちょっと質問あったかもしれませんけれども、外形標準課税ですけれども、資本金一億を超える法人を対象として、外形標準の割合を四分の一とする外形標準課税制度が、ことし創設されました。来年度から適用されますけれども、外形標準課税創設による本県の税収への影響があれば、教えていただきたいと思います。
外形法人事業税の外形標準課税につきましては、基本的な考え方としまして、法人の税負担の公平化、あるいは応益負担の明確化ということと、それから税収の安定化というのが大きな目的としてございます。平成十五年度の税制改正で設けられておりまして、平成十六年四月一日以降から導入をされるということでございますが、これは今申し上げましたように、税収の安定化ということでございまして、税率の設定、それから外形基準等で、基本的には税収は中立ということになりますので、税収の安定化ということでございまして、税収規模そのものは、変動は出てこないというところでございます。
新税導入によっても、余り税収は期待できないし、外形標準課税による税収の増というのも期待できないという、そういうことだと思いますけれども、今三位一体改革をめぐる論議の中で、移譲される税よりも、削除されるものの方が大きくなるんじゃないかという、そういう予想が、ほぼされておりますけれども、税が移譲されれば、当然その税を徴収したりする、いろんな事務的経費とか、また人件費も必要になる。歳出がふえるばっかりで、歳入は一向にふえる見込みがないし、逆に減るかもしれない。そういうことになるんじゃないかと、私は心配しております。こうした中で、法定外目的税、それ以外は考えていないということでしたけれども、課税自主権を活用した税制の検討というのは、すごく、極めて重要なことだと思います。また、地方分権の最たるものだと思います。新たな税制は県民の合意が基本であると思いますし、難しい面もたくさんあると思いますけれども、ぜひ新しい税制、県独自の税制を研究していただきたいと思います。その点は、どうでしょうか。
現時点では、産業廃棄物に関する税の具体化に向けての検討に力を注いでいるということでございます。ただ、新たな税の研究ということについては、当然いろいろな政策課題を解決する手段ということもありますし、そういう財源の確保という課題もあるわけでございます。そういう観点では、やはり基本的には、もちろん研究というのは必要に応じて続けていくというのが、基本には考えておるところでございます。ただ、現段階では、資源循環促進税についての検討に力を入れていると、そういう状況でございます。
税源の移譲が進まなかった背景についてですけれども、地方自治体が住民との対話よりも、中央との対話で進めてきたと言われています。財源とか、権限の不足を嘆く一方で、そうした方が地方自治体にとって楽な面も、確かに存在したと思います。住民に対して、困難な徴収をする努力をするよりも、国税の一部を分けてもらうことや、財政調整に関心を持ち、国に対する要求で済ましてきた面があり、こうした点が、税源移譲が進まなかった要因であるというふうに指摘する向きもあります。三位一体の改革の論議も、国がもちろん中心でありまして、地方からの声が、なかなか国に届かないという状況です。先ほどの論議の中で、この三位一体改革に対しての対応について、全庁的なプロジェクトを、実はあるんだという話を、私、今初めてお伺いしましたけれども、このプロジェクトの、どういう人たちが、どういう論議をされているのか、教えてください。
これは、全庁的と言いますよりも、関係するところは、おのずからもう、狭うございます。財政課、地方課、そういったところに絞り込んでこられるわけですけれども、そういった課を中心にしながら、専門的な職員をプロジェクトとして配置いたしまして、適宜国の情報をとらえながら、また本県独自の考え方を中に入れ込みながら、今研究しとると、こういう状況でございます。
研究しているということでしたけれども、昨日ですね、埼玉県が地方主権推進検討チームというのを、ずっとつくっていたみたいですけれども、昨年の十二月に発足させて、財政課、税務課、改革政策局、若手職員十五人で構成したそうですけれども、こちらが報告書をまとめまして、国に七兆円以上の財源移譲を求めるという報告書をまとめて、この報告書に従って、今後また県の方でいろいろ検討していき、また国にもいろんな意見を出していく、そういう方向にあるみたいですし、また福岡市も、税財政調査研究会というのを、随分前につくっておりまして、ことし中間報告を出しております。この中で、県の財源を福岡市の方にもっと移譲するべきだというような、そういう意見も出ておりまして、研究はいいんですけれども、ぜひ早急に、こういった意見の取りまとめをしていただいて、とにかく攻めの姿勢で、国の方に、変化の時代ですから、守っていても何も出てきませんので、国の方にどんどん意見を言っていく、そういう姿勢が大事だと思います。ぜひ、早急に意見を取りまとめていただいて、国の方に意見を具申していただきたいと、そのことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。