公明党の高橋です。合併処理浄化槽について、なるべくポイントのみにして質問したいと思います。端的にお答えください。
初めに、水環境を保全するために、公共用水域の水質汚濁状況を測定しておりますけども、その調査の概要について説明してください。
本県の公共用水域の水質につきましては、水質汚濁防止法の規定に基づきまして、県においては、関係機関と協議をした上で、水質測定計画を策定しまして、国、県、政令市等々におきまして、百七十八の観測基準点、内訳につきましては、河川が百四十五、湖沼が三、海域が三十でございますけれども、そこで環境基準の適合状況を監視しております。水質汚濁の代表的指標でございますＢＯＤ、これは河川についてでございます。またはＣＯＤ、これは湖沼、海域についての調査でございますけども、その平成十三年度の環境基準の適合率は、七三・五％でございました。内訳としましては、河川で七五・二％、湖沼で六六・七％、海域が七六・七％でございました。
水質を保全するために、水質汚濁防止法上の地域指定の制度とその数値目標について説明をお願いします。
水質を保全するためのその数値目標等についてはどうなっているのかという御質問だと思います。
水質保全に関する制度としましては、その基本法とも言うべき水質汚濁防止法があるわけでございますが、知事は、この法律に基づきまして、生活排水対策の推進が特に必要な地域を生活排水対策重点地域として指定することとなっております。また、指定を受けた市町村は、生活排水対策推進計画を策定しまして、啓発活動や合併処理浄化槽等の汚水処理施設の整備を進めると、こういうことになっております。これが基本でございます。
また、特別措置法の規定におきましては二つございまして、まず一つは、閉鎖性水域でございます瀬戸内海の水質保全につきましては、瀬戸内海環境保全特別措置法で指定された地域において、県計画を策定しておりまして、また、発生源別の削減目標量と削減の施策を盛り込んだ総量削減計画を策定して、工場、事業場に対する規制を現在行っております。
また、有明海の再生に関する特別措置法が昨年の十一月に施行されて、有明海流域を対象に、本年三月に県計画を策定したところでございますが、環境保全の分野におきましては、合併処理浄化槽等の汚水処理の整備など各種対策を計画に盛り込んでおります。
また、これら各制度に基づく施策の目標につきましては、水質環境基準の達成と、それから将来にわたる維持を図っていくということでございます。
ただいま御説明がありました生活排水対策重点地域ですけども、これで指定された県内市町村はどこでしょうか。
水質汚濁防止法に基づきます生活排水対策重点地域につきましては、平成二年度以降これまでに県内で宗像市や田川市など二十四の市町村を指定しております。また、瀬戸内海特別措置法では、瀬戸内海沿岸及びその流域の北九州市、行橋市や赤村など十四の市町村。また、有明海特別措置法では、有明海沿岸及びその流域の大牟田市、久留米市や小石原村など三十五の市町村が地域指定をされております。
先ほど答弁の中で、環境基準適合率七三・五％と申し上げましたけれども、七五・三％を読み間違えましたので、訂正させていただきます。
この三月に福岡県汚水処理構想を県が作成いたしました。大変御苦労されたことと思います。その御苦労に対して心から敬意を表しますけども、この汚水処理構想の中での合併処理浄化槽の位置づけについてお伺いします。
汚水処理構想は、生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図るため、各種汚水施設等の計画的かつ効率的な整備を目的としております。この汚水処理施設の一つとして合併浄化槽が位置づけられております。
その生活排水の水質改善を推進するための合併浄化槽、個人設置型と市町村設置型とあるようですけども、この利点は何でしょうか。
合併浄化槽は、同程度の生活排水処理機能を有する下水道に比べ、短期的に地形に影響されずどこにでも設置が可能でございます。現地で処理した処理水を、現地の公共用水域に放流できるので、河川の維持流量の確保ができます。このような観点から、合併浄化槽はより自然にやさしい汚水処理施設であると考えております。特に人家が散在した地域におきましては、費用効果が高く、短期集中的に効果を上げることができます。市町村設置型である浄化槽、市町村整備推進事業の利点につきましては、第一に、個人負担が軽減されること、それから市町村の負担も起債により平準化されること、計画的な面的整備ができますこと、それから、市町村が管理者になりますので、適正な維持管理が確保できるというふうに思っております。
ありがとうございました。今のお話で、例がいいか悪いかわかりませんけども、中国で、中華人民共和国で携帯電話の普及が日本よりすごいスピードで進んでおりまして、これは広大な中国では、電話線を引く労力と費用が莫大になるわけですけども、それほどの労力とか費用をかけずに、無線、つまり携帯電話の方が安上がりになるということで、携帯電話が爆発的に今普及しているそうですけども、下水道に比べて、下水道は電話線を引く電話としたら、携帯電話がこの合併処理浄化槽のような働きなのではないかなというふうに、私なりに解釈をしましたけども。水質改善を、特に先ほどおっしゃった生活排水対策重点地域、特措法の二地域の水質改善を早期達成するための県の浄化槽政策には、どのようなものがあるか教えてください。
面的、計画的な汚水処理整備を図り、また確実な維持管理を確保するために、浄化槽市町村整備推進事業を積極的に活用するよう、市町村の方と協議しておるところでございます。
県のこの合併浄化槽を推進しようという姿勢といいますか、この政策が今の答弁で余り見えないんですけども、政策が見えるような特別な配慮といいますか、その地域に特別に補助金を厚くするとか、重点地域に補助金を傾斜的にふやす、そういった政策が県の政策として必要ではないかというふうに思いますけども、いかがでしょうか。
本県では、全国に先駆けて平成九年度に浄化槽市町村整備推進事業に対して県費補助を創設いたしまして、市町村に対してこの事業を積極的に活用するように指導してきております。なお、この整備事業、市町村の整備事業は、平成十五年度には五自治体が取り組んでおりまして、さらに汚水処理構想においては、八自治体の取り組みが見込まれてございます。また、国が本事業の対象地域の拡大、それから事業要件の緩和を図った結果、多くの市町村でこれに対する関心が高まっておりますので、我々実施計画、浄化槽の設置の実施計画をつくる段階では、こういうところを協議して入れ込んでいきたいというふうに思っております。
提案に対するお答えはなかったようですけども、十四年度に市町村設置型の普及促進のために県が取り組まれた、その実績はどうでしょうか。
市町村で構成します福岡県合併処理浄化槽普及促進協会のブロック研修会を、昨年度は年五回実施しております。また、浄化槽整備事業へのＰＦＩ手法導入のための研修会を実施しております。このほか、福岡県浄化槽協会の協力による資料の作成や各市町村のヒアリングのときに、導入についての意向調査を行っておるところでございます。
今日の昼聞いた話なんですけども、市町村設置型の方で、市町村によって、その補助がありますよね、約九十万のうちの二十一万ですかね、市町村分。これの補助を出すのに、市町村によって何らかの条件をつけているということはありますでしょうか。
先生、今の条件というのが。
今日聞いた話で、豊前市でこの設置する戸数が二十戸以上集まらないと補助金が出ないんじゃないかというお話を、今日聞いたんですけども、そういった事実はありますでしょうか。
要件では二十戸以上ということになっております。
それは県全体すべてですか。
当該地域ある一定の範囲という。
市町村によって違うんでしょうか、その条件は。全部。
一律に実施しておりますので。
それでは、これは二十戸以上ということになると、非常にこの条件が厳しくて、なかなかできないという声を、私、お伺いしました。この条件は緩和できるものなら、県の判断で緩和できるものなら緩和していただけないかというふうに思います。
次に、個人設置型の方ですけども、個人設置型浄化槽の標準的な設置費用は幾らでしょうか。また個人負担は幾らになるんでしょうか。それと、県費補助率等について教えてください。
個人設置型の標準的な設置費用は、標準家庭の五人槽で約九十万円でございます。補助率でございますが、五人槽で国費と県費の補助率は、それぞれ三分の一ということになっております。
市町村の現場からの声なんですけども、県の補助率が減額されて交付されているという声が出ております。県の予算額がもともと不足しているんじゃないかと思うんですけども、いかがでしょうか。
補助金につきましては、市町村と十分協議の上、予算要求をしておるつもりでございます。県の補助金といいますか、県の財政も相当厳しゅうございますので、予算の範囲内で、一生懸命やっているというのが現状でございます。
一生懸命やっているのはわかっているんですけども、昨日の夕刊に方城町の事件が出ておりましたけども、ある浄化槽メーカーの社員が、浄化槽を設置する方城町民の設置届けや補助金申請を代行していた。町への申請に必要な県保健福祉環境事務所の設置届出書の受付印の日付と番号を偽造したという事件でしたけども、これの背景には、要するに県の補助金の予算が足らないというのが背景になっているんじゃないかと思うんですけども、その辺どうでしょうか。
方城町の事案でございますが、確かにそういう側面があるのかもわかりませんが、あってはならないことをやった業者でございますので、その件が直接我々の予算の計画そういうやつに当たってこないというふうに思います。
直接じゃなくて、背景にあるんじゃないかというふうにお伺いしたんですけど、まぁ、いいです。十五年度予算は、今年度予算ですね、十分な額になっておりますでしょうか。
市町村と協議し、財政当局と協議した上の金額でございます。これで私どもはできるというふうに思っております。
市町村においては、足らなくなった分を補正予算で秋にまた組んでいるという実態が、市町村によってはあるようです。県の方は補正は組まないということをお伺いしましたので、決して十分ではないということを指摘したいと思います。
最後に、部長にお伺いします。今後の予算確保に向けた決意をお伺いして、質問を終わります。
浄化槽設置整備事業につきましては、人口の散在する地域とか、それから下水道が未整備の地域、こういったところで生活排水対策として有効な手段であると。それから、公共用水域の水質保全対策、それからあわせまして県民の生活環境の向上を図るというような意味におきまして、非常に重要な役割を担っておるというふうに思っております。こういうことから、今後とも必要な予算の確保につきましては、努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上で終わります。ありがとうございました。