公明党の高橋雅成です。県税収入と三位一体改革への対応について質問したいと思います。
初めに、あらかじめ要求しておりました資料の提出をお願いいたします。
当局に申し上げます。ただいま高橋委員から要求がありました資料については、提出できますか。遠藤税務課長。
直ちに提出できます。
それでは執行部、速やかに資料をお願いいたします。
それでは、高橋委員要求の資料を、ただいまから各委員に事務局より配付させます。
それでは、高橋委員資料の配付が終わりましたので、質疑を行ってください。高橋委員。
それでは、高橋委員資料の配付が終わりましたので、質疑を行ってください。高橋委員。
資料の説明をさせていただきます。
三枚つづりになっておりまして、一枚目でございます。平成十五年度県税予算についてということでございます。
この表の一番下の合計欄のところに記入しておりますが、当初予算額が四千四百九十四億四千二百万に対しまして、九十二億二千万円増額補正を行いまして、補正後の予算額につきましては、四千五百八十六億六千三百万となっております。
補正の主なものとしましては、二段目の法人県民税がございます。当初予算額に対しまして二十七億七千二百万の増収となる見込みでございます。四枠ほど下がりまして、法人事業税がございます。当初予算額に対しまして六十九億三百万の増収となる見込みでございます。法人二税におきまして増収が見込まれますのは、景気の持ち直しを反映いたしまして、本県において、功績の高い卸小売業が増収となっておりますほか、輸出の拡大、あるいは経費の削減効果などによりまして、輸送用機械器具製造業あるいは電気機械器具製造業の増収などによるものでございます。
三段ほど下がりまして、不動産取得税がございます。これにつきましては、建築戸数の増加、家屋土地取引件数の増加等によりまして、当初予算額に対しまして三十七億九千五百万の増収となる見込みでございます。
続きまして二枚目の資料でございます。平成十六年度当初予算額税収見込みでございます。
平成十六年度当初予算につきましては、県税合計で、十五年度当初予算と比較しまして三・九％。額にしまして百七十七億一千九百万の増でございます。十五年度補正後の予算と比較しますと、一・九％の増と見込んでおるところでございます。
法人事業税につきましては、十五年度当初予算と比較をいたしまして一一・五％、額にしまして百十五億九千六百万の増でございます。十五年度補正後予算と比較しまして、四・四％の増と見込んでおります。
法人事業税の業種別伸長率の見込みでございます。個人消費の持ち直し等によりまして、構成比の大きい卸小売の増収が見込まれるほか、景気の持ち直しに伴いまして企業収益の改善が続いておりますことから、化学、それから輸送用機械器具製造業を中心としまして製造業や、企業の公告宣伝費の増加等によりますサービス業の増収、あるいは携帯電話が好調なことから運輸通信業等の業種について伸びが見込まれるということでございます。一方、減収が見込まれる額といたしましては、建設業等がございます。
もう一枚、三枚目の資料をお願いいたします。これは、個人事業税につきましての記載がございます。
個人事業税の十六年度当初予算につきましては、十五年度当初予算と比較しまして〇・七％の減、額にしまして四千四百万円の減ということで、十五年度補正後予算と比較して一・一％の増と見込んでおります。
個人事業税の業種別伸長率の見込みにつきましては、構成比の高い第一種事業、これは物品販売等でございますが、〇・三％の増、それから第三種事業、医業等でございますが、一・二％の増とわずかに前年を上回るということで見込んでおります。
以上でございます。
御説明ありがとうございました。
個人事業税についてですけども、平成十五年度は、当初予算が補正後、一億一千九百万円の減額となっております。それだけ個人事業者の状況が厳しいという、そういうことだと思います。しかしその一方で、この十六年度の予算では、十五年度の補正後の一・一％の伸びを見込んでおります。業種別では、対前年度比一〇〇％から一〇一・一八％の間となっております。それは所得の見込み伸長率ということですけども、この一〇〇ないし一〇一・一、一〇一・二と書いていますけども、これの根拠は何でしょうか。平成十年度から十四年度まで、過去の個人事業税の課税状況を見ますと、平成十三年度を例外として、調定件数、調定額とも毎年減り続けております。平成十六年度予算案の個人事業税の伸びについて、これは見込みが甘いんじゃないかという心配をしておりますけども、根拠についてお示しください。
個人事業税の十六年度の見込みについての御質問でございます。
個人事業税につきましては、課税標準について、前年の所得を対象にするということでございます。そういうことから、十五年度の経済状況が厳しかったということで、十四年の所得を基礎に十五年度を見込んでおるということでございます。十六年度の課税につきましては、平成十五年、一年間の所得を基礎に算定をしているということでございます。こういう状況でございますので、十五年度につきましては当初を下回るということになっておりますが、十六年度については、平成十五年の所得が上向くという状況がございますので、そういうことから、若干でございますが、伸びを見込んだということでございます。
十五年度の補正でマイナスになっているわけですね。ですから、十五年度当初見込んだ額よりも、実際の十五年度は少なかったわけですね。そこをもう少し考えるべきなんじゃないかという指摘をしたつもりなんです。まあ、それはいいです。
次に、法人事業税の方ですけども、先ほど説明いただきましたように、卸小売業、サービス業、運輸通信業などの増収で、平成十五年度当初予算との比較で一一一・五％と高い伸びを期待しております。高水準の操業が続く自動車生産や好調な鉄鋼など生産業に改善の動きが続いているほか、中国を中心にしたアジア向け輸出が前年を上回って推移するなど、貿易も増加傾向だと伺っております。消費も底がたいという表現から、最近は持ち直しという表現をされることもあるようです。県内経済はそうしたことで、アメリカ経済の回復や中国経済の拡大などの好影響により着実な回復が期待されております。先ほどありましたように、実際、二月の補正においても、県民税の総額九十二億円の増額のうち、七五％に当たる六十九億円が法人事業税の伸びになっております。しかし、平成十年度からの五年間は、やはり法人事業税の下降傾向が顕著であります。これはもう毎年減っております。今回、平成十六年度予算案についてこのように伸長率を高く算定した最大の根拠は何でしょうか。
また、あわせまして、業種別法人事業税の伸長率見込みを見ますと、卸小売、サービス業は構成比が、この二つを合わせて三八％を超えております。この伸長率の見込みが少しでも違えば大きな差が出てくる。両業種とも個人消費の動向に左右されやすいと思いますけども、消費の動向は、先ほど指摘したように、全体としては横ばい、あるいは少し持ち直している、あるいは底がたいというような表現が見られるところです。一〇三・六％、一〇四・六％の数字の根拠を特に示していただきたい。
よろしくお願いします。
法人二税につきまして、全体として伸びが大きいということにつきましては、やはり設備投資が堅調に動いておるということがございます。それから、やはり輸出というのが本県の各業種等にも大きな影響を与えております。輸出が好調だということ、これはアメリカ向け、それからアジア向けを含めて好調に推移をしているということがございますので、やはりそういった状況から、具体的に企業に対して聞き取り等もやっております。そういうことを踏まえてこのような算定をしておるところでございます。
それから、サービス業等につきましては、やはり幅広い業種がございます。本県の税収に占める構成比というのは、やはり卸売業、サービス業、非常に第三次産業が高うございます。このあたりはやはり、消費が堅調に推移しているということもありまして、徐々に増加基調にあるということはございますので、そういったことからこうした数字についての算定をしているところでございます。
それと、三位一体改革論議の中で、法人事業税の分割基準見直し論というのが論議されておるというふうに聞いております。三位一体改革に伴って税源調整の意味があるというふうに、この論議にはそういう意味があるというふうにお伺いしていますけども、この論議の論点、また、見直しが実行されて、この見直しがどういうふうに実行されるかというのはまた別の話みたいですけども、見直しが実行された際の本県の法人事業税の影響、これについてお示しください。
法人事業税、それから県民税等につきましては、それぞれ企業の活動がございますが、複数の県にまたがっている件につきましては、それぞれ行政サービスを受けているということから、それぞれの県に対して税を負担するようにシステムでございます。この具体的な税の分担につきましては、基本的には従業員数を基準に算定をされるということでございます。この分割基準につきましては、基本的には従業員ということでございますが、従業員で算定をいたしますと、例えば本社があって、工場がある。工場等につきましては、非常に近年、コンピューター等の進展が著しいということで人員が少なくなっている、そういう状況も出てきておりますので、こういったことについて是正といいますか、見直しが行われるということでございます。ただ、現段階で具体的なものとして提示されておるわけではございませんで、現段階ではどういう方向になるかについては、今のところはまだ判断は難しいということがございます。ただ、いずれにしましても、企業の活動規模あるいは活動量等に応じた適正な分割基準にされる必要はあるということは、もちろん考えております。
現在、従業員の管理部門が半分だったですかね。工場とかが五割増しだったかと思いますけども、この分割基準が。それが仮に一割動くとかいうようなことになった場合に、本県においてどういう影響があるかというのは、これはきちんとシミュレーションをしておった方がいいと思います。国が出したからといってあわてていろんな計算をするよりも、早目にシミュレーションをした上で、場合によっては国に対して物を申していく、そういったことも必要なのではないかということを指摘しておきたいと思います。
それから次に、自動車税についてですけども、県民の利便性の向上や納期内納付の推進を図るために、県税全体の課税件数の約七割を占める自動車税につきまして、コンビニエンスストアでの納付を平成十六年度から始めることとしております。その予算に五千二百万円余を充てておりますが、一方、この予算案では、自動車税を平成十五年度よりも約一億円少ない六百五十五億円余としております。自動車登録台数そのものはほぼ横ばいとなっておりますので、自動車の数が減るわけではありません。新しい納付方法をわざわざとりながら、納付される自動車税が平成十五年度よりも少ないというふうに見積もるのはなぜかわかりません。コンビニへの代行手数料は一件当たり六十円程度ということですけども、コンビニ利用がふえればそれだけ手数料も増加する、結果的に自動車税の税収が上がったとしても、差し引きの費用対効果はどうなのか疑問も残ります。自動車税の税収が上がらないとなると、このコンビニのための五千二百万円の収納委託費はむだ金になるんじゃないかというふうに思いますけども、その辺についてのご見解をお伺いします。
平成十六年度からコンビニの収納につきまして導入をしようとしておるわけでございますが、これにつきましては、県民サービスの向上ということがございます。これによりましてまた、納期内の納付の向上を目指そうということでございます。具体的な自動車税の減収の問題でございますが、十五年度当初比で〇・二と若干減少を見込んでおるところでございますが、これにつきましては、登録台数そのものは横ばいでございますが、ただ、新規の登録というのが若干減少をする傾向にございます。それとあわせまして、登録される自動車がいわゆる小型化をしてきております。それによって一台当たりの税率というのが若干下がりつつあるということがございまして、そういう意味で、課税ベースの段階でやはり減があるということでございまして、そういう状況がありますので、減収ということでございます。
わかりました。
平成十六年度予算案の最大の特徴ですけども、県税収入は、今見てきたように伸びる。その中で、地方交付税、臨時財政対策債が大幅に削減され、政府の三位一体改革が結果として県の財政を圧迫している、そういう形だと思います。昨年の予算特別委員会でも、私はここに登壇させていただきまして、指摘させていただきました。国に対して税財源の移譲についてもっと意見を言っていくべきというふうに申し上げました。そのときに江口総務部長は、財政課、地方課などを中心にしながら、専門的な職員をプロジェクトとして設置し、適宜国の情報をとらえながら、また本県独自の考え方を中に入れ込みながら、今、研究しているというふうに御答弁されました。それに対しまして、研究はいいんだけど、ぜひ早急に意見の取りまとめをしていただいて、とにかく攻めの姿勢で国の方にどんどん意見を言っていく、そういう姿勢が大事だと思います、ぜひ早急に意見を取りまとめていただいて、国の方に意見を具申していただきたいというふうに申し上げました。プロジェクトという形もいいんですけども、もっと県民の目に映りやすい組織をつくったらどうなのかと思います。また、昨年おっしゃいました研究がその後どうなっているのか、また、この一年、国に対して何か意見を表明したのか、そのことをお伺いいたします。
この三位一体改革に地方の側からどのように対応していくかということでございますが、今、委員から御指摘がございましたように、昨年六月に関係課からなりますプロジェクトチームを設置しまして、補助金の廃止あるいは税源移譲等についてさまざまな観点から研究を行ってまいりました。その成果としましては、一つには、新しい日本をつくる国民会議、いわゆる二十一世紀臨調でございますが、ここに参加しております本県を始め、岩手県、宮城県等六県の知事が共同で行いました緊急提言、あるいは九州地方知事会で行われました三位一体改革に対する緊急提言、こういった形で取りまとめを行いまして、その中で、国庫補助負担金の廃止、あるいは税源移譲等についての要望活動、あるいは意見の訴えかけというのを国に対して行っておると、こういう状況でございます。
それから、三位一体改革に伴いまして、県の財政構造改革プランが問題になっております。このプランに関してちょっとだけ質問させていただきたいんですけども、財政構造改革プランの中の県立病院改革という項目がございます。その中に、県立病院改革については、改革計画が策定された段階でプランに反映させるものとするというふうに明確に書かれております。
そこで、四点お伺いしたいんですけども、一点目は、午前中にお示しいただきました中期的収支見通しの試算、これにこの県立病院改革の計画は反映されておりますでしょうか。二点目、病院改革の抜本的な対策として、明年度中に民間に行くわけですけども、現在、県の職員である身分が退職になると思いますが、この退職金、一般会計からの持ち出しになるんだろうと思いますけども、どれぐらいになるんでしょうか。それから三点目、十七年度、十八年度に財政健全化債九十億円、地域再生事業債五十七億円を計上しておりますけども、この中から退職金が出されるんでしょうか。それから四点目、将来の財政の健全化を目指すというそういう理由つきであれば、退職債というのが設定できるようになっているというふうにお伺いしておりますけど、この県立病院の職員の退職に当たりまして、退職債というものを発行する考えがあるのかどうなのか。
以上、四点についてお伺いいたします。
お尋ねの四点につきまして答弁申し上げたいと思います。
まず、一点目につきましてでございますが、午前中に資料要求がありまして御説明申し上げました中期的収支見通しの試算でございます。その中に病院改革の関係が入っておるかということでございますけれども、今申し上げました現在の試算の中では、病院改革に伴う所要経費については反映させておりません。それから、二点目でございますけれども、退職金についてどのくらいになるのかという御質問でございますけれども、現在、これは検討中ということでございます。それから、三点目でございますけれども、十七年度、十八年度に財政健全化債あるいは地域再生事業債というものを当て込むという試算になっているけれども、これにつきまして退職手当の財源にできるのかという御質問かと思いますけれども、基本的に財政健全化債、地域再生事業債につきましては、建設事業の財源に充当するということが基本でございますので、退職手当の財源とは一応、切り離されていると、直接の関係がないというふうに私どもは理解してございます。それから、四点目でございますけれども、退職手当債というものが活用できるのではないかと、これについてどう考えているのかということでございますけれども、これにつきましては、二点目で申し上げましたように、退職手当につきましてどのような制度設計をするのかということで当然変わってくるものでございます。ただ、御指摘のように、退職手当につきまして、こういった起債というものの活用ということは考えられるものでございますので、このあたりにつきましては、全体的な退職手当の制度そのものをどうするのかということにも関連することかと思いますので、こういったことも一つの方策として検討に値するものではないかというふうに考えてございます。
以上でございます。
これは、早急にしないと間に合わないんじゃないんですか。退職というのが、もう間もなく発生してくると思うんですけども、退職金についてもまだ検討中だということですけども、いつごろその結論を出して、その財源についてどうされるのか、そういう予定はあるんでしょうか。
移譲に伴います退職金につきましては、その特例措置が必要になってくると思いますので、それに関する条例を六月の議会でお願いしたいというふうには考えております。
わかりました。
いずれにしましても、職員について、人件費を始め、この財政構造改革プランを含めて、抑制、削減という話ばっかりになっているわけです。余り削減、削減となると、職員のやる気もそがれてきて、県民のためにも決してこれは余りよくないんじゃないかなと私自身は思っております。むだを省くことは当然でありますけども、生活できないぐらいの削減、削減というような話になっても、私はよくないというふうに思っております。
そこで、総務部長に決意をお伺いしたいんですけども、やっぱり外に打って出て、国に対して物を申し上げるというか、税源移譲を求めていく、その姿勢が私は一番大事だと思います。地方分権、地方主権ですから、また、本来の住民自治というそういう考え方からすれば、国よりも県とか市町村、そういった地方自治体の方が大事だと思っております。そういった意味で、財源移譲、三位一体に対する、国に対する、物を申していっていただきたいという私の要望をさせていただきますけども、それに対する総務部長の決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
申しわけございません。その前にちょっと、退職手当の特例条例、ちょっと誤解されたらいけませんので。
実は、退職者を募る云々というのは、十六年度の大きな作業になってくるわけですけど、今し方から出ておりますように、退職手当を幾ら見込むかというところは、やはり具体に退職者が出ないとなかなか見込みが難しいという。今、人事課長が申し上げましたのは、いわゆる普通退職というわけにはいかないと、やはり病院がなくなるということでの特別な退職であるという意味合いでは、これは国の制度上も退職手当の割り増しという措置が設けられておりますので、これについては人事課長の答弁のとおりでございまして、先生の大枠としての金額という面につきましては、今しばらく時間が要るということでございます。
それから、三位一体改革につきましては、先生の方から前から御指摘を受けまして、私も答弁をさせていただきました。やっぱり県庁内にプロジェクトを設けてしっかりやっていくということで、いろんな、九州知事会あるいは国民会議の中で具体に提案をできるような形で事務作業としてはやってまいりました。先生の御意向も十分踏まえております。市町村を始め県庁自体の職員がしっかりとそういった意識を持って、三位一体改革で国に対して物を言っていくというふうな姿勢が必要でございます。引き続きそういう気持ちで頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。ありがとうございました。